介護における個人経営とFCの比較

一般論としてのFC方式については「FCの長所と短所」のページでご紹介しましたが、ここでは介護事業における個人経営とFC方式を比較してみましょう。
はじめに言ってしまえば、個人で介護事業を立ち上げるには、一般的な飲食店などよりも、一層大きな困難がいくつも待ち構えています。
ハードルの高い、個人での介護事業
- 1、書類準備・事業申請
まず、介護事業は都道府県の指定を受けなければならず、その書類準備や申請などに大きな手間と時間がかかります。
また、介護という事業の性質上、地域の医療関係者や自治体との連携が不可欠ですが、このコネクション作りにも膨大な時間を要します。
- 2、広告宣伝費
また、個人事業ゆえの知名度の低さと、それに伴う顧客の確保の難しさ、介護スタッフの確保の難しさ、宣伝・広告費用の大きな費用負担が避けられません。
- 3、資本金額の算出
そして介護事業ならではの最も大きな困難として、運営資金の問題が考えられます。個人経営の場合、介護事業は自転車操業になりがちです。
たとえ、まとまった数の利用者を確保できていたとしても、いわゆる黒字倒産のような事態が起こりやすい環境にあります。
資金によほどのゆとりが無い限り、資金繰りの苦労は絶えません。
その最大の理由は国からの介護保険の支払いが2ヶ月後になるという特殊な制度によるものです。事実、私自身もこれが原因で、個人事業の継続を断念した経験があります。
介護事業におけるFCのアドバンテージ
- 1、書類準備・事業申請
一方、FCで介護事業に参画する場合、本部からのノウハウ提供や様々な支援策により、事業を軌道に乗せるまでの時間や負担は大きく軽減されます。
申請書類の作成から始まり、指定が下りるまでの時間を利用した研修、人員確保のための支援、事業開始後も随時行われる運営指導など、個人経営で到底得られない支援を受けられます。
- 2、広告宣伝費
利用者の確保にしても、知名度を確立しているブランド名のもと、本部が行う宣伝・広告活動の恩恵が受けられます。
- 3、資本金額の選出
運営資金に関しても、業務の一部を本部にアウトソーシング化し人件費を抑えたり、ロイヤリティ支払い額の調整も行えます。
これら本部からの支援策を受けられれば、FC方式での介護事業は個人事業より、損益分岐点が低くなる可能性が期待できるというメリットがあります。
但し、この支援策は事業者によって内容が大きく異なります。
FC加入の際の本部選びは、慎重に検討してください。