将来性ある事業を安心して始めるために
将来性ある事業を安心して始めるために
ひと口に介護に関わる職種と言っても、実にたくさんの種類があり、担当する業務はもちろん、必要な資格も異なります。本ページでは、主な職種とその概要について紹介します。
要介護認定者が、通所介護や訪問介護を利用するにあたって、どのような介護が必要かを判断し、計画を立てる職業です。介護保険利用のための書類作成なども業務に含まれます。
なお、ケアマネジャーはあくまで計画立案が仕事で実際の介護は介護士が行います。そのためFC方式の介護事業では、本部にケアマネジャー業務をアウトソーシングすることも可能です。
資格としては、「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格した上で「介護支援専門員実務研修」を受講する必要があります。受験資格も介護福祉士や作業療法士などの資格を持ち5年以上の実務経験があることなど、一定以上の経歴が必要となります。
要介護認定者に対して心身の状況に応じた介護を行う職業。要介護認定者本人へ介護を行うことはもちろん、その家族へ介護の方法を指導することも含まれます。
デイケアセンターや特別養護老人ホームなどで活躍するほか、要介護者の自宅へ訪問し介護を行う訪問介護員としても活動でき、下記の「訪問介護員」の上位資格と言えます。
資格取得に関しては、現在法改正が進んでいます。これまでは登録研修でも取得できましたが、今後は国家試験が必要となり、受験資格は介護実務経験が3年以上あるもの、または福祉系高校の卒業者となる見通しです。
要介護者の自宅へ訪問し介護を行う仕事です。資格は1級~3級に分かれており、行える業務も異なります。
介護全般に関する介護職員基礎研修課程(500時間)を受けたのち、訪問介護員養成研修課程を受講します。実際には3級の資格取得希望者は少なく、2級以上を目指すケースがほとんどです。
2級取得は130時間の講習、1級取得は2級取得後、所定期間の実務経験を積んだ上で230時間の講習が必要となります。
要介護者と介護を行う家族に対し、福祉用具の選定や使い方をアドバイスする業務です。
介護保険制度の導入により、指定福祉用具貸与事業所を開設する場合には2名以上の配置が義務づけられています。
資格取得は「福祉用具専門相談指定講習会」を40時間受講することが必要です。尚、介護福祉士やホームヘルパー2級以上などの資格を持っている場合には自動的に付与されます。